愛知県の病院・クリニックの新規開業をサポートするコンサル会社

最低賃金が2023年10月に一気に37円上昇しました。

私が住んでいる愛知県では1027円となり募集最低時給は

事務員の場合、1,030円で既存のクリニックは募集されています。

稀に1027円そのままで募集されているクリニックも有りますが

魅力的ではありません。

厚生労働省は2020年までに最低賃金を1,500円へ!

と言っています。これを守ろうとすると

1,500円×40時間×4週=24万円

これが、医療に関係無く常勤スタッフの最低賃金になります。

であれば、最初から募集時に高めの給与設定で募集をかけるというのも

優秀なスタッフを採用する手口だと考えます。

多くのコンサルタントは開院当時は患者さんが少ないから賃金は安く

医師国保から始めて行きましょう・・と提案されます。

優秀な人材確保をするには、世間なみでは魅力が有りません。

周辺医療機関の給与はハローワークやインデードなどで確認できます。

プラスオンした給与設定と社会保険・厚生年金加入を最初から加入を

募集時に掲載しましょう。数少ない応募者しかこないのは魅力不足の

募集条件が掲載されている事業所です。

事業用定期借地の制度が運用されるようになってから、そろそろ定期借地で開業した
クリニックの借地期限が満了してくる年数が来ています(1992年施行)。

弊社も閉院クリニック、閉院予定クリニックの情報は常に収集努力をしております。
閉院したクリニック若しくは予定クリニックで、リニューアル開業した場合当然
再度患者さんがどの程度見込めるエリアなのかを確認します。
経営が十分に出来るというところには実際現地確認に行っております。

冒頭に、事業用定期借地の期限が満了という表現をしました。
例えば借地契約を30年とした場合、30年後には建物を壊して地主さんに
更地で土地を返還するという制度の為、閉院=建物が無くなるという事になります。
厚生局ホームページには毎月閉院になった医療機関が公表されます。
しかし、この情報源に頼っていると、閉院先に行ってみると既に建物が取り壊されて
更地になっていたり、他の建造物を造る準備が始まっている事を多く経験しました。
事業用定借地制度施行後2022年は、30年の契約が満了する時期でした。

私が開業コンサルタントを始めて20年を経過しましたが、借地を更新しようかどうか?
という案件相談が増えてきました。(20年前は20年契約が主流でした)
20年前までは開業される先生の年齢が40歳代後半の方が多かったため20年という
契約が多くおられました。
また、今もそうですが、土地を購入される方は5%?程度で、借地若しくはテナント
が主流です。

居ぬき案件は、事業用定期借地で開業された方多いと思いますので満了前に申し出を
しておかないと建物が取り壊されてしまいます。
地主さんとの関係が良好であれば借地継続が可能の場合が多くみられます。
取り壊れる前の閉院予定情報にも弊社は力を入れております。
開業医の平均年齢は60歳を超えています。
これからも閉院即更地ににならないようにアンテナを張っていこうと思います。

1年ほど前にドラッグストアーと同一敷地、同一建物内開業が増えている事をお伝えしました。
その傾向はまだまだ進んでおります。
集客力の強い店舗、駐車場台数が多い店舗での開院は立ち上がりが個別で建てられた診療所よりも
良いように感じます。ただ、これは既存のドラッグストアー店舗のケースです。

新規出店の情報をドラッグストアー営業担当者から多く頂きます。
駐車場面積を十分に取って頂けますし地代も多少のサービスを提供頂けることがあり魅力的です。
ただし、計画段階の提案で弊社に情報提供を頂くことが多く早い情報としては非常に有難いのですが
確実に土地確保が出来ますか?
となると・・不確実な案件が時々あり先生方にご迷惑をおかけするケースもございました。
2軒以上のクリニックが来て頂けないと出店出来ないとか、予定していた規模の土地を確保出来なかった
・・等の計画変更を伝えられる事を経験しています。
弊社としては
この様な事案が発生する事が無いようにより確実な情報と調査をもとにコンサルを実施させて頂きます。
愛知・岐阜エリアでのドラッグストアー隣地での土地情報はかなりの情報を頂いております。
お問い合わせ下さい。

最近は大手ドラッグストアーの開業が激化しております。
街中でも、郊外でもその出店数には驚きます。
そのような状況下で、最近弊社に多くのドラッグストアーの
方が営業に来られます。
ドラッグストアーの敷地内、又は店内にクリニックを誘致
して欲しいとの依頼です。
郊外型開業におきましても、街中開業にしましても多くの
駐車場確保が困難な中で、このような申し出は朗報です。
複数のドラッグさんから既存開業先に限らず、新規出店
情報も(未公開情報)ご提供頂けるので、弊社としても
選択枝が多い分先生方にも適切な開院場所を紹介しやすく
なりました。
 ドラッグによっては、借地、テナント代金についても
調整して頂けるところが多く、運転資金も助かります。
多くの場所を紹介出来る環境が弊社に出来ました。
ご相談・お問い合わせ願います。

2022年7月に投稿しております。
コロナ・ウッドショック・ウクライナ、円安、物価高・・・・
2022年は年始めから建築費用についても良くない状況が続いています。
建築費も特に木造は春から毎月のように高騰しています。
開院を考えて見えた方でも、設計終了後、見積もり段階で着工を見合わせ
る。という事例を経験しました。
融資先の銀行は、言って頂ければ増額融資します・・との回答。
ある設計士に尋ねたら、7月時点では鉄骨の方が木造より安定価格で見積
もりが頂けたという情報が入っています。

木造と鉄骨が同一価格・・とは信じられない時代です。
日本では、杉とヒノキしか産業用の木材としては生産(植林)していない
ようです。林業従事者も減少。

ネクストの建築物で低価格開院・・・⇒ ご相談下さい。

開院地を探すときの手法に、ターゲット場所周辺クリニックの口コミ情報
を参考にする事があります。
評価が3を切っているクリニックさんいついてはその周辺で開院すれば勝てる?
という判断の参考にしています。
クリニック院長はMSやMRとの面談時に他のクリニックの評判を聞きたがり
ますが
【私のクリニックの評判はどうなの?】という事を怖くて他人に尋ねていない
と思います。
様々な口コミサイトがあります。
良い評判が書き込まれていれば良し、悪い評判なら無視。
これではいけません。
口コミ投稿する方は善意なのか?悪意なのか?
自院の口コミ情報をみたクリニック院長の対応は2分されます。
1)悪い評判は無視
2)悪い評判には改善するとともに、返信する。
口コミは1から5までありますが、悪い評判に対してすべてに返信するのは
面倒だと言われる方が見えます。全てに【ごめんなさい・改善します】を返信
する必要はありません。
指摘事項に対する総まとめ対応としてホームページでQ&A方式で返す。
又はお知らせ欄で当院では**については++対応をさせて頂いていますので
ご理解願います。というような文面を記載しておくことで悪い書き込みをブロック
する。という事をお勧めします。
基本、体調が悪い方が来院されて感想を投稿されているので自分に合わないクリニックには
批判的な口コミを書くのが普通です。
ただ、あまりにも同一内容の事例については対応する必要があります。
院内のミーティング時の話題として発表し、改善活動を試みる事をお勧めします。

開院地を探すときに、競合クリニックの数が多いエリアは避けましょう・・という
事はよく言われます。しかしそれは100%正解ではありません。
一般に商圏調査を実施するときにソフトによっては内科というワード、整形外科というワードを
厚生局に届け出を出した標榜科目を集計・検索して患者予測を計算していきます。
内科と言っても、循環器・消化器・呼吸器・・
小児科標榜と言っても多くは内科・小児科・・
等専門診療科でない診療科目も標榜科目に掲示されてみえるので自然と競合医院にカウントされます。
専門性をよく確認して調査をしていくと対抗クリニックが1/3程度になってしまうエリアもあります。
開業医の平均年齢は60歳を超えています。
70歳を超えている対抗クリニックも対抗の1件にカウントしています。
商圏調査のデータだけでは判断出来ない実情があります。
地域の事をよく調べて頂けるコンサルタントから調査報告書を頂きましょう。

医療事務の応募は、コロナの影響で2020年以前に比べるとやや少なくなっている気がします。

特にパートさんはお子様を抱えている方が多いので、学校が突然お休みになり出勤できない。

同居家族に老人がいるためコロナ感染を避けたい・・。

逆に常勤の応募は多くなっています。(2021年9月現在)

コロナによって飲食・旅行・観光業の方の離職が多くなって、その業界からの応募が増えています。

私は選考基準として医療施設経験者よりも人柄重視としています。

先日、有名な〇〇温泉で仲居さんをされていた方が応募があり接客・ふるまいを期待して採用通知を

出しました。とっても良い方で4人の面接官満場一致で合格。

しかし、クリニックは当初医師国保・国民年金であることを聞き辞退申し入れがありました。

最初から厚生年金・社会保険加入は(常勤5人以上のクリニックは加入が必須)整形外科のように

多くのスタッフが必要な診療科以外は難しいです。(医療法人になれば加入必須になります)

看護師・臨床検査技師・視能訓練士・・等の有資格者は事務員よりも給与が多い為あまり保険・年金

等の負担金を気にしないのですが、事務員はそれを全額自己負担となると12~14万円程度に

なってしまうので、持ち家・家族同居者でないと生活がきつくなります。

中には、社会保険と同様半額相当額を負担してあげるというクリニックもあります。

給与に付随する福利厚生費が16%程度事業主の負担が増えてしまうことになりますが、良い人材

確保はよき患者様対応をする投資と考えてほしいです。

今のコンサルタントは全体を支援してくれない・・。

選択すべき取引業者・機器を提案してくれないので利便性・価格が適正なのか?

分からない。適正価格がわからない・・。

自分の都合優先ではなくコンサルの日程都合に合わせないといけない・・。

と言うようなお悩みはございませんか?

初回または初期面談時期にどこまでの業務をどの様に支援して頂けるのか?

よく話合ってください。

先日、数年前にコンサル相談のあった先生から久しぶりに連絡が有りました。

他のコンサルタントから開院地提案を頂いた物件があったのでそこで

決めようと思うけれど、場所は良いけどテナント賃料が適正な価格かどうか?

調べて欲しい。ウィルウェルさんなら何でも相談に乗って頂けると思って・・。

ご面談によりここなら適正価格である事をお話し、安心な経営運営が期待出来る。

事をお伝えしました。面談時にとても不安な表情であられましたが、面談後は

スッキリとした笑顔になられました。

その先生からは今のコンサルの不足部分を補充して頂けるコンサル契約が結べ

ないだろうか?セカンドオピニオンとして・・。と相談を頂きました。

弊社が先生の不安になっている事項を調べていきますのでそれを今のコンサルに

ぶつけて下さい。明確な返答が無ければその部分は弊社で請け負います。

黒子契約??

メール・電話だけの定期契約を先ずは弊社と契約して頂きました。

多くの顧問先で圧制する出来事を開院される先生方のところでは

【転ばぬ先の杖】としてご締させて頂きます。

このような支援方法も弊社にはございますのでご利用願います。

 

 

2022年に農地法の改定により生産緑地での開院が容易に出来る可能性が

出てきました。

市街地の中にも、土地のどこかの場所に【生産緑地】と記載された農地

があります。特徴は(失礼な言い方ですが)農業を積極的にしておらず、

低木の果物が数本植えられているという光景です。

生産緑地の許可には、永年農業を続ける事を宣言し一定の工作をする事

が求められます。

その代償として街の中でも固定資産税がかなり低く抑えられます。

ただし、途中で他の用途に変更すると許可の年から現在までの固定資産

税を一括にて支払わないといけません。

数10年単位での申請の為、開院地にいい場所・広い場所があってもこの

標識がある場所には今まで殆ど借地交渉が出来ませんでした。

所有者がもう農業を続けられないという医師の診断書があれば解除して

頂けるのですが、多くの農地のうち特定の場所のみを解除申請する事は

出来ません。

大地主であると2022年以降も少し難しいのですが、宣言した期間よりも

短縮しても税金の遡り支払いが無くなるという事で2022年の4月以降

開業には朗報です。

 

 

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