愛知県の病院・クリニックの新規開業をサポートするコンサル会社

昨年の春から医療機関ではコロナの影響で診療所におきましても

大きな影響が出ています。

特に影響があったのは、耳鼻科・小児科です。（まだ影響は続いています）

政府は医療機関に対して様々な助成を支援しています。

診療所に対しては

①2020年4月以降1００万円、100万円、20万円・・等のコロナ対策に使用

した物品の補助（税務上は利益扱いになります）（2021年3月まで）

②1人当たり5万円の支給（終了しました）

③6歳未満の患者診療にあたり1人100点の上乗せ

（小児科・耳鼻科に配慮した支援策）（2020年12月15日から）

④発熱外来者対応支援（1人の医師が診療で1日2時間で5人まで）

発熱外来に設定した時間に患者さんが見えなければ5人に満たない

患者数の時は1人13,500円支給（2人しか来なかったら13,500×3人）

⑤借地代の補助（医療機関だけではありませんが・・）

・・等多くの支援を実施しています。

ただ、余りにも煩雑な書類作成が必要になり知っているけれども申請

を渋って見える医療機関が多いようです。

私共では顧問先においてそのお手伝いをさせて頂いております。

国の政策で実施するもの、県独自、市町村等がありますが政策を発表

したものの、その実務を請け負う公的機関も初めてな事であり問合せ

をしても二転三転の対応があります。

会計事務所にお願いされるケースもお聞きしていますが受けて頂ける

会社は少ないようです。

物品購入支援の内容はどんどん追加されています。

電気代、会計事務所の顧問料、機器保守料、リース料・・・

しっかり支援内容を確認すればコロナの影響を受けていないクリニック

でも支援を受けられますので確認しておきましょう。