愛知県の病院・クリニックの新規開業をサポートするコンサル会社

コンサルティング内容やよくある質問をまとめております。

開院までに必要な業者は自分で探さないといけませんか?

A
いいえ、お客様が指定される業者がみえない時は全て私どもでご紹介いたします。稀にお客様がお知り合いの業者とお話をさせて頂いたときに開院までのパートナーとしてお任せするには問題があると判断させていただいた場合は、お客様と相談のうえ、参加していただかないケースもございます。 医療機関を顧問に持たない会計事務所、特権階級という意識で非協力的な方、レスポンスが悪い方・・等。ご了承願います。

医院の開院地面積はどれぐらいの広さが必要ですか?

A
開院場所、診療科目によっても違いますが、自動車で動かなくてはいけないエリアであれば、1台7坪、従業員8人+医師1人ならそれだけで63坪です。内科ですと250坪から300坪を提案の目安としています。 耳鼻科・皮膚科・小児科も予約システムを活用すれば300坪ほどが必要。 整形外科ですと建物面積が大きく、リハビリ時間は車移動が無く1時間当たりリハビリ患者の2倍の駐車スペースが必要です。1時間に20人のリハ患者ですと40台+スタッフ8台+建物で400坪は欲しいところです。

建物の建築費はどの程度かかりますか?

A
東京オリンピック、三陸復興、消費税アップ等の要素が重なり、資材も人件費も高騰しています。建築面積によっても違いますが、鉄筋造りで1坪当たり100万円(平成28年1月)を越しているのが現状です。木造は、材料高騰は小さいですが、職人不足という現況から80万前後は覚悟しないといけません。

コンサルタント料は何時支払ますか?

A
プランA,プランBの場合 工事着手時50%、開院月に50%お願いします。 プランCの場合開業後3月経過後に50万円(税別) ご相談の段階では費用は発生しません。

コンサルの途中で解約は可能ですか?

A
私のコンサルタント能力が低いと判断されれば、開院工程の途中解約は可能です。 医院建築が始まってから開院までの途中での解約は月割分を頂きます。 例)契約Aプラン ①建築着手時、100万 1月建築開始、開院月6月、解約申し入れ5月の場合。 ②100万×5/6 = 83.3万円(税別) ①+②=183.3万円(税別) となります。 その際、コンサル中に入手いたしました書類は全てお返しいたします。 また、他のコンサルタントが見える場合は引継ぎを致します。

事業用定期借地という制度の意味が解りません。

A
借地には、期限を定めない一般借地と、期限を定めて借りる定期借地が有ります。事業用に使う借地を事業用定期借地といいます。これは、地主さんの代が変わっても事業用に○年間は借地として利用して頂くことを約束した借地契約です。公証人役場にて公正証書を作成する事で、この契約が有効とされます。 10年以上50年未満の借地契約期間を定める事が出来ます。事業用借地としての契約ですので、20年契約をしても、事業を期間満了前に終了せざるを得なかった場合は、途中で契約を終了させる事が出来ます。20年契約であと10年延長したい時は、延長が100%保障される事は有りません。20年は補償するという契約です。地主さん家族と友好的な関係を持続する努力が必要です。

開院場所を決定してから、どれぐらい後に開業可能な状況になりますか?

A
(テナントの場合) ビルテナントの場合は、ビル管理会社が空きスペースを作る期間を出来るだけ短くしたいので、早急な契約を求められます。設計から引き渡しまでに長くても4ケ月程度で開院出来る状態が可能です。但し、透析クリニックの場合は水処理工事が必要なので、6ヶ月を見てください。(市街地、農地以外) 更地であれば、設計打ち合わせ、建築準備に4から6ケ月。規模によりますが建築期間として6から7ケ月を目安にしてください。(市街地、農地) 市街地の農地でも幾つかの種類が有ります。広い土地ですと、開発許可が必要です。また、農地の税制優遇を受けている生産緑地に指定されている 土地ですと、更に建築着工までの時間がかかります。着工までに6~8ケ月必要です。規制の無い市街地の農地は、上記の期間と同一です。 (市街化調整区域) 場所によっては、許可が出ない場所と出る場所が有ります。地主さんが、自分の土地を貸したいと名乗り出て頂いても、許可が降りない場所だと地主さん自身が知らない事が有りました。 建築許可を取るのに最大2年かかるケースを経験しています。許可が降りる場所かどうかは、各市役所の都市計画課に都市計画図が用意されています。どこが規制エリアなのかを教えて頂けます。また、どうすれば建築可能なのかも教えて頂けます。エリアによっては、早ければ、市街地と同程度の期間で着工が可能な場所も有ります。

開院場所が決まったらすぐに地代が発生しますか?

A
テナントの場合はすぐに支払を求められるケースが有ります。 借地の場合は、建物着工の月から支払開始が殆どです。地主さんとの交渉により、建築中は、正規借地代の1/3~1/2の支払でお願いしています。

建築会社に支払う金額はどのような内容まではいっていますか?

A
建築見積に○○は除くというように明示していただくようにお願いしています。主な除外対象項目は、地盤調査費(外注)、農地転用費用・建物登記費用(行政書士)、上下水道引き込み費用(市に納付します)、外構工事・植栽、看板(屋内案内板を除く)です。概算で建築会社が金額を提示して頂けます。

銀行の融資を受ける事は難しくありませんか?

A
100人お手伝いして1名のみ融資を受けられませんでした。

スタッフ研修はどのようにすればよいですか?

A
研修スケジュールは弊社で作成します。どのような業者が開院に関わりどのような機器が採用されているのか把握していないと研修に漏れが出来ます。 全ての業者と関わりを持つコンサルタントにお任せ下さい。

スタッフの社会保険加入はしないといけないか?

A
常勤スタッフが4名までは、医師国保という保険に入れます。但し5人以上の常勤者がいると強制的に社会保険、厚生年金加入になります。社会保険、厚生年金加入は事業主が従業員の支払う額と同一の額を事業主も負担する必要が有ります。国民年金は個人で支払います。スタッフによっては年金不払いの方がみえますので、指導が必要です。

就業規則は作らないといけないか?

A
常時10人以上のスタッフが勤務する事業所には必要と労働基準局から指導されています。作成したうえで、従業員の代表者との合意したものを、労働基準監督署に提出します。社労士と相談のうえ作成します。10人以上従業員がいない事業所でも、服務規律として作成している事業所も有ります。特に労務上のトラブルが発生した時に、解雇処分に当たる項目を明記しておく必要が有ります。

スタッフと労務上のトラブルが発生し労基署に訴えると言われたどうしたら良いか?

A
慌てず、こちらからの発言は控え、聞くだけにしましょう。逆上してしまえば言葉が残り取返しが付かなくなる事が有ります。医師会加入をしていれば、医師会の顧問弁護士がいます。相談して下さい。よほどの瑕疵が無ければ大事になりません。日頃からスタッフと向き合い定期的交流、面談に真面目に対応していればトラブルは防げます。忙しいからと面談を軽くみているとツケが回ってきます。従業員は経営者もかつて経験したように、経営者とは目線が違います。 従業員の損失は経営者の損失です。普段からお互いを理解できるような場を積極的に設けて下さい。

開業する旨を医師会に報告にいったら、場所の変更を求められた。今更変更出来ない。どうすればいいですか?

A
医師会によっては、閉鎖的なところが多く見受けられます。 会の規律に従って運営出来ればそれに越したことはありませんが、譲れない事も多くあります。この例については、独禁法違反になりますから、変更が出来ない旨を説明し、事を進めましょう。公には出来ませんが・・様々なケースを経験しております。ご相談下さい。

医療機器の価格が適正かどうか?判断できない。

A
CT,MRIのような高額医療機器はもちろん、心電計のような安価な医療機器でも初回見積もり価格と実勢最終価格には、大きな乖離が有ります。ここで公表は出来ませんが、過去の実績データがございます。ご相談願います。 定価1億、実勢価格2千万・・・・?

勤務医時代の同僚スタッフ(看護師・検査技師・・)を診療所スタッフに迎えたいが注意すべき事はありますか?

A
気心の知れた方を採用する事は、クリニック運営にとって心強い事です。 ただ、採用すると暫く経ってから退職されるケースを多く経験しています。多くは1年以内です。理由は、元は職種が違えども仲間でした。開業されると完全に上司(経営者)と部下(従業員)という関係になります。雇われた方は今まで通りの関係を維持出来なくなります。また、開業当初は患者様の数がどの程度になるのか院長は不安な為、給与を始めから高給待遇が出来ません。また、解っているけど・・・夜勤を経験してきた看護師は日勤の実になる為に手取りが減ります。解っているけど・・・が、解っていたけど・・・。という事例が多くみられます。雇われる前にしっかり話をしてから採用して下さい。

スタッフ面接には誰が立ち会いますか?

A
今後、スタッフと関わるメンバーで面接をする事をお勧めします。 院長はもちろん、実務に関わる家族、社労士(会計事務所)、コンサルタント。 病院勤務時代の同僚で、診療所で師長になる方や事務長になる方が決まっているようでしたら、これから皆さんがやり易いスタッフを選考するのですから同席して頂くのも良策です。

広告宣伝費はどの程度投資すべきか?

A
診療科目、地域によってご提案内容が変わります。 専門性の高い治療を掲げる場合は、広いエリアに広告媒体を設置します。 一般内科さんは、来て頂ける範囲が限られている為、狭いエリアでの広告で済ませる事が多いですが、単科診療所(眼科・皮膚科・整形・泌尿器・婦人科・精神科)では、施設数がエリアに少ない事が多いので広域に看板等を出す事をお勧めします。概ね屋外広告は3年契約です。広告経費を節税の為だと何年も継続しているケースを多くみられますが、ある程度患者様がこられた施設は契約打ち切りをし、その分を他の経費に振り替える事をお勧めします。 一般内科で20万以下、単科診療所は30万程度を毎月支払っているようです。 広告媒体によっては、全く効果がないものも有ります。 最近はネット検索で病院を選択する事が多いようです。スマホ対応のホームページが効果的です。製作費は0円から300万ぐらいまでと幅広く利用されています。

銀行からの借入金利は何%ぐらいですか?

A
これを公表しますと、既存の診療所、病院、銀行、信用金庫・・などからクレームが来ますので、ここでは公表出来ません。地域に店舗が少ない銀行は頑張ります。対抗があれば頑張ります。金利以外を売りにする銀行が有ります。関西と東海地区では3~8倍東海エリアの方が安い設定です。担保はあまり関係ないのが実際です。

開院時に色んな保険加入の紹介があるけど、どうして?

A
借入金返済保証、不動産・動産火災保険、休業補償、医療事故保険、個人情報漏えい保険、車両保険、従業員向け労災補償保険、個人の生命保険・・等々 非常に様々なものが有ります。通勤車両自動車保険、生命保険、診療所火災保険は必須ですが、他は医師が病気になって診療が出来なくなった時、返済が病気等で出来なくなった時など、返済金が有るうちは、積極的に加入しておかれる事をお勧めします。以前開業して1年でガンが見つかり、閉院されたり、開業後3年で患者が多すぎて過労死されたケースを見聞きしております。 また、経営が順調に行きますと、節税対策としての保険商品も多数あります。時期に応じた保険がありますので、利用をお勧めします。 開院1月前に、開院パーティーにお招き頂いた事が有りました。お酒が進み過ぎて会場で院長が転び、額から出血・・パーティー途中で中止。 開院2日前に、同じ医局員仲間に開業祝飲み会を開催していただき参加、深夜まで飲み、風邪をひいて開院日を4日遅らせる事例も有りました。開院前には色々ありますが、せめて全身の健康状態検査をしてから、開業準備をしてください。
開業前のよくある質問や悩み、弊社についてまとめました。
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