愛知県の病院・クリニックの新規開業をサポートするコンサル会社

居ぬき案件(事業継承案件)

事業用定期借地の制度が運用されるようになってから、そろそろ定期借地で開業した
クリニックの借地期限が満了してくる年数が来ています(1992年施行)。

弊社も閉院クリニック、閉院予定クリニックの情報は常に収集努力をしております。
閉院したクリニック若しくは予定クリニックで、リニューアル開業した場合当然
再度患者さんがどの程度見込めるエリアなのかを確認します。
経営が十分に出来るというところには実際現地確認に行っております。

冒頭に、事業用定期借地の期限が満了という表現をしました。
例えば借地契約を30年とした場合、30年後には建物を壊して地主さんに
更地で土地を返還するという制度の為、閉院=建物が無くなるという事になります。
厚生局ホームページには毎月閉院になった医療機関が公表されます。
しかし、この情報源に頼っていると、閉院先に行ってみると既に建物が取り壊されて
更地になっていたり、他の建造物を造る準備が始まっている事を多く経験しました。
事業用定借地制度施行後2022年は、30年の契約が満了する時期でした。

私が開業コンサルタントを始めて20年を経過しましたが、借地を更新しようかどうか?
という案件相談が増えてきました。(20年前は20年契約が主流でした)
20年前までは開業される先生の年齢が40歳代後半の方が多かったため20年という
契約が多くおられました。
また、今もそうですが、土地を購入される方は5%?程度で、借地若しくはテナント
が主流です。

居ぬき案件は、事業用定期借地で開業された方多いと思いますので満了前に申し出を
しておかないと建物が取り壊されてしまいます。
地主さんとの関係が良好であれば借地継続が可能の場合が多くみられます。
取り壊れる前の閉院予定情報にも弊社は力を入れております。
開業医の平均年齢は60歳を超えています。
これからも閉院即更地ににならないようにアンテナを張っていこうと思います。

開業前のよくある質問や悩み、弊社についてまとめました。
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